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https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65641.html 2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。 トランプ氏は改めて選挙不正があったと語り、「私たちはそれについて何ができるかを見つける」「今後数日の間に多くの大きな出来事が起こるだろう」と述べた。しかし、詳細は説明しなかった。 トランプ氏は、12月14日に予定されている選挙人投票の後の戦略について、記者の質問に答えた。 「選挙は完全に不正操作された。わが国の恥だ」とトランプ氏は改めて主張した。「第三世界の国のようなもので、あちこちから（不正が疑われる）投票用紙が出てきて、誰が管理しているのか、どんな仕組みかもわかっていない機械を使っている。『欠陥』だと言っているが、実はこれは欠陥ではない。何千票もの不正な投票が発覚している。すべて私に反対する票（訳注・バイデン氏への投票）だ」 トランプ氏の弁護団は11月下旬から、いくつかの主要州の議員たちとイベントや公聴会に出席し、米国憲法は選挙人を選ぶ権限があると語った。弁護士団はまた、脅迫や投票用紙の不正、失効しているにも関わらず有効になった票、集計の不正があったと主張する目撃者や関与者の証言を公表した。 いくつかの州の州秘書官は、選挙結果を覆すほどの不正の証拠は確認されていないと述べている。 12月はじめ、ミシガン州判事は、同州アントリム郡にあるドミニオン社の投票システム機器22台をトランプ陣営の法務チームが法的な調査をすることを認めた。同州の有権者からマリファナに関連した別の問題の申し立てを受けて、この許可を出した。 アントリム郡の広報担当者、ジェレミー・スコット氏は現地紙デトロイト・フリー・プレスの取材に、11月3日の選挙で使用された投票機から調査を受けるものがあると述べた。 トランプ陣営のジェナ・エリス弁護士は6日、FOXニュースに出演し「判事は私たちのチームに調査を許可している」と述べ、ドミニオン社の機械の調査で多くのことが判明するだろうと語った。 エリス弁護士は7日のFOXニュースで、チームは現在、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州の議会でロビー活動を行っている間、最高裁への訴訟を準備すると語った。トランプ陣営の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染していると診断されたことで、その方向を固めたという。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65495.html 米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席したことがわかった。 中国当局は11月20日、広東省広州市で「第2回『読懂中国（中国を読み解く）』国際会議（The 2nd “Understanding China ”Conference）」を開催し、習近平国家主席は会議に祝辞を贈った。中国の国家イノベーションおよび発展戦略研究会、中国人民外交学会、21世紀理事会（バーグルエン研究所）、北京市政府が共同で主催した。 中国オンライン百科事典「百度百科」では、同国際会議の趣旨は「外国の友人に中国と中国共産党を理解させる上、中国人に世界を理解させる」ことにあるという。 また、今回2回目の会議の目的は、中国共産党と他の国の間で、国際社会における協力関係を強化することだという。 「ナショナル・パルス」12月2日付によれば、同会議で中国当局者約20人がスピーチをした。プロパガンダ機関である中国共産党中央宣伝部の黄坤明・部長（閣僚に相当）は、オンライン形式で会議に参加した。黄氏は習主席の祝辞を読み上げた後、演説を行った。 各国の代表者の中に、CNNのアンカーでジャーナリストのファリード・ザカリア（Fareed Zakaria）氏やバイデン氏のアドバイザーであるローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）氏がいた。 サマーズ氏はクリントン政権2期目で財務長官を、オバマ政権1期目でホワイトハウスの国家経済会議委員長を歴任した。現在はバイデン氏の選挙活動アドバイザーに就任している。 また、オンラインで出席した各国の代表の中に、イギリスのゴードン・ブラウン元首相、オーストラリアのケビン・ラッド元首相、メキシコのエルネスト・セディージョ元大統領、世界貿易機関（WTO）のパスカル・ラミー事務局長、ドイツ連邦議会のヴォルフガング・ショイブレ議長など、各国政府の元要人と高官がいた。 「ナショナル・パルス」は、習主席は同会議に非常に高い関心を持っているとした。2019年の会議で、習氏は出席者と会談した。また、習主席は定期的に文書を発表し、同会議の活動を称賛した。李克強首相も欧米の出席者と座談会を行った。今年、習氏は「突如発生したウイルスの感染拡大で、人類が運命共同体だと改めて示した」とのメッセージを送った。 人類運命共同体の構築は習近平外交の中核であり、一帯一路によって実現されると中国政府は公言している。欧米諸国はその本質が中国を中心とする世界秩序の再構築であり、警戒を示している。